M&A MAX マッチングサイト MAX+ -マックスプラス-

利用規約

利用規約

第1条 (目的)
この利用規約は、M&Aマックス株式会社(以下「当社」という)と当社が提供するウェブサイト「MAX+」を通じて提供するサービス
(以下「本サービス」という)を利用するものとの間の権利義務関係を定めたものです。

第2条(定義)
本規約において使用される用語の定義は、本規約で特段の定めがない限り、以下の各号に定めるとおりとします。
(1) 「当サイト」とは、https://max-pls.com/ とします。
(2) 「本サービス」とは、当サイトにおいて提供する一切のサービス
(理由の如何を問わず、サービスの名称、内容等が変更された場合には、当該変更後のサービスを含みます。)を意味します。
(3) 「利用者」とは、本サービスの利用者として申請し、登録がなされた個人又は法人を意味します。
(4) 「利用契約」とは、本規約により当社と利用者との間で締結する、本サービスの利用契約を意味し、
本規約及びその一部を成すルール等で構成されます。

第3条 (適用範囲)
1. 本規約は、本サービスを利用する全ての利用者に適用されるものとします。
2. 利用者は、本サービスを利用した時点で本規約に同意したものとみなします。
3. 当社は、利用者に事前の承諾を得ることなく、本規約の変更をすることが出来るものとします。
4. この場合の本規約の適用範囲は、変更後の利用規約によるものとします。

第4条 (登録)
1. 本サービスの利用を希望する者は、本規約を遵守することに同意し、かつ、当社の定める一定の情報(以下「利用者情報」)を
当社の定める方法で提供し、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請 するものとします。
2. 前項に基づいて利用の申請を行った者(以下「利用申請者」)は、利用者情報が真実かつ正確であることを、当社に対し、
表明し保証するものとします。
3. 当社は、申請の審査のために必要と判断した場合、利用申請者に対し当社が指定する情報の提供を求めることが
できるものとします。この場合、利用申請者は、直ちに指定された情報を当社が指定する方法で当社に対し提供するものとします。
4. 当社は、当社所定の審査を行った上で、当社が利用を認める場合にはその旨を利用申請者に通知します。
5. 当社は、その裁量により、利用申請者が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、
本サービスの利用又は再申請を拒否することができます。なお、当社は当該拒否の理由について一切開示義務を負いません。
(1) 当社に提供した利用者情報の全部又は一部につき、虚偽、誤記、不正確又は記載漏れがあった場合
(2) 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人、
又は補助人の同意等を得ていなかった場合
(3) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、
社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」と総称)である、又は、
資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力との
何らかの交流若しくは関与を行っている場合
(4) 過去に当社との契約に違反した(表明保証した事項が不実又は不正確であった場合を含みます。)者又はその関係者である場合
(5) 前各号に定めるほか、当社が本サービスを利用させるのが適当ではないと判断したとき

第5条 (掲載情報)
1. 譲渡案件登録を希望する利用者は、本サイト上で所定の項目を入力する方法により、
譲渡案件登録を依頼することができるものとします。
2. 前項に基づき登録された案件は、「譲渡案件」として本サイト上で、一般に公開されるものとします。
3. 当社は、当サイトに掲載する情報について十分な注意を払って掲載するものとしますが、
その内容の完全性、正確性、有用性、安全性等については、いかなる保証も行いません。
4. 当サイトの掲載情報に基づいて利用者が下した判断および起こした行動により、直接間接を問わずいかなる結果に対しても、
当社は一切の責任を負わないものとします。
5. また、利用者は当サイト上の全ての掲載情報は、あくまでも掲載時点における情報であり、当サイトに掲載後、
事前の予告なしに名称や内容等の改廃改変を行う場合や、時間の経過により掲載情報が実情と一致しなくなる場合等が
あることを了承するものとします。
6. 利用者は、利用者情報に変更があった場合には、当該変更事項について遅滞なく当社に通知するものとします。

第6条 (サービスの変更)
1. 当社は、その判断によりサービスの全部または一部を適宜変更できるものとします。
2. これにより生じた利用者の損害について一切の責任を負わないものとします。

第7条 (サービスの中断・停止)
1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、
サービスの利用の全部または一部を中断または停止することが出来るものとします。
2. その際、当社は、サービスの中断または停止によって生じた利用者の損害について、
いかなる場合も一切の責任を負わないものとします。
(1) サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を定期的または緊急に行なう場合。
(2) サーバーソフトウエアのアップデートを行うとき。
(3) システムを設置する電気通信設備の障害等やむを得ない事由があるとき。
(4) 火災、停電、災害などの不可抗力によりサービスの運営ができなくなった場合。
(5) その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合。

第8条 (禁止行為)
利用者は、サービスの利用にあたって以下の内容に該当する行為を行なわないものとします。
(1) 法令諸規則等に違反する行為又は犯罪に関連する行為
(2) 他人の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為。
(3) 会員情報の登録及びその他、サービスの利用において、虚偽の情報を提供すること。
(4) 本サービスの運営に支障を与える行為。
(5) 公序良俗に違反する行為、または他人に不利益を与える行為。
(6) その他、当社が不適切と判断する行為。

第9条 (会員登録)
本サービスを利用するに当たって、各種情報の提供を受ける場合、無料の会員登録(以下「会員」という)をするものとします。

第10条 (会員)
1. 会員登録をした時点で、会員は当社が各種情報を会員に送ることを了承するものとします。
2. 会員は、会員登録事項に変更があった場合、速やかに当社に連絡するものとします。

第11条 (会員資格の喪失)
当社は、以下のいずれかに該当する場合、会員の承諾なくサービスの利用を停止し、会員の資格を取り消すことが出来るものとします。
(1) 本規約に違反した場合。
(2) 第7条の禁止行為に該当すると当社が判断した場合。
(3) 申し込みにあたって、虚偽の事項(名前、住所、電話番号、メールアドレス等)を記載したことが判明した場合。
(4) サービスに対する妨害の行為があった場合。
(5) その他、当社が不適切と判断した場合。

第12条 (損害賠償)
利用者は、本規約に違反したことに起因して当社又は他の利用者に損害を加えた場合には、直ちに当社又は当該他の利用者に対しこれを賠償する責任を負うものとします。

第13条 (免責事項)
1. 当社は、利用者がサービスを利用したこと、利用不能に関連起因する一切の損害にたいして賠償責任は負わないものとします。
2. 当社は、サイト内でのトラブル、もめ事等、その一切についての責任を負わないものとします。
3. 当社は、当サービスの変更、中断または停止によって発生した利用者の情報やデータ消失等の損害について一切の責任を負わないものとします。
4. 当社は、火災、停電、災害、不慮の事故等、不可抗力によるコンピューターのシステムダウン等、予期せぬ事故等による利用者の損害についていかなる賠償責任も負わないものとします。
5. 当社は、サービスで得られる情報やデータについて信用性等いかなる保証も行なうものではありません。利用者は、すべて自己の責任において利用するものとします。
6. 利用者が、サービスを利用することにより他人に対して損害を与えた場合、その利用者が賠償責任の責めを負うものとし、当社はその賠償責任を負わないものとします。

第14条 (秘密保持)
1. 利用者は、本サービスの利用に際して当社又は他の利用者から開示された情報を、第三者に開示してはならないものとします。
ただし、以下の各号に定める情報に関しては、この限りではないものとします。
(1) 開示された時点で既に公知公用となっていた情報
(2) 開示された後受領者の責めによらないで公知公用となった情報
(3) 開示された時点で既に受領者が保有していた情報
(4) 既に開示された情報によることなく受領者が独自に開発した情報
(5) 受領者が正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に受領した情報
2. 利用者は、前項の定めにかかわらず、他の利用者から受領した情報の開示を法令又は裁判所の命令により義務付けられた場合、
当該義務の履行に必要な範囲で当該情報を開示することができるものとします。ただし、当該開示を行う場合、当該利用者は、
事前に(緊急やむを得ない場合には、事後速やかに)当該他の利用者に対し通知するものとします。
3. 利用者は、第1項の定めにかかわらず、事業の引継ぎ又は引受けに必要な範囲で弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、
行政書士又は社会保険労務士等の有資格者に情報を開示することができるものとします。ただし、利用者は、当該第三者に対し自らが負担する秘密保持義務と同等の義務を負わせるものとします。
4. 前3項に定める秘密保持義務は、利用契約終了後2年間存続するものとします。

第15条 (本規約の変更)
当社は、利用者・会員に事前に予告することなく本規約の内容を自由に変更できるものとします。その場合のサービス利用条件は、変更後利用規約によるものとします。

第16条 (準拠法)
本規約の準拠法は、日本国が定める法律、法令、政令が適用されるものとします。

第17条 (合意管轄)
本規約又はサービス利用契約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。